遺言書がある場合

遺言書が発見された場合には、家庭裁判所に提出して「検認」を請求する必要があります。

その検認により、遺言書が確実な証拠となります。

（ただし有効か無効かの判断は別の問題です。）

遺言書を家庭裁判所以外の場所で開封したり、検認を怠った場合は、5万円以下の過料に処せられます。

相続が開始した場合は、この遺言書の有無の確認を早急にする必要があります。

本来、財産の引き継ぎができる者は相続人です。

しかし遺言により財産の引き継ぎを指名された者は、相続人でなくても引き継ぎができます。

この遺言による財産分与を遺贈と言い、遺贈される者を受遺者と言います。

遺言にもいくつかの種類があります。

公証役場で作成する「公正証書遺言」が信用と効力において最も確実です。

上記の検認も必要ありません。

自分で書いたものは、「自筆証書遺言」と言いますが、形式的な不備の恐れもあります。

その他の種類のものは、実務上ほとんど見られません。

遺言を実現させる者を遺言執行者と言います。

この遺言執行者は遺言書で指定することもできます。

指定がない場合は、家庭裁判所に選任を請求することができます。

遺言執行者は必ず必要ということではありませんが、内容によっては必要な場合があります。

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